労働者を一人でも使用する事業は、農林水産業の一部を除き、すべて労働保険の成立手続きを行わなければなりません。しかしながら、商業・サービス業等の小規模零細事業を中心に未手続きの事業所が多数あります。

　全国労働保険事務組合連合会は、厚生労働省の委託事業として「未手続事業一掃業務」を受託し、未手続事業の解消に努めており、三重支部においても連合会の指導の下、加入手続き勧奨活動を実施しています。


労働保険の加入手続がお済みでない事業場に対する手続勧奨業務の外部委託について
（厚生労働省ホームページへ）

　労働保険事務組合の職員及び責任者を対象に、労働保険事務の実務などについて各種研修会を実施しています。
　また、労働保険事務組合の運営や事務処理などの様々な業務への支援を行っています。
　　労働保険事務担当初任者研修
　　労働保険事務担当責任者研修など

　全国労保連では、労働者の福祉の向上を図るため、勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済
事業本部から委託を受けて、「中小企業退職金共済」の加入申込受付等の業務を行っています。
　「中小企業退職金共済制度」は、単独では退職金制度を持つことが困難な中小企業に、事業主の相互共済と国の援助によって退職金を支払うことができるようにするために中小企業退職金共済法に基づいて設けられている制度です。 

　労働災害に伴う補償は、国の労災保険により公的な保障が行われていますが、昨今は、それ以外に事業主に何らかの上積み補償を求めるケースが見られます。
　全国労保連では、このようなことに対応するため、厚生労働省から保険業法に基づく特定保険業の認可を受け、労働災害(業務・通勤)の発生に伴い、労災認定を受けた事故に上乗せして補償を行なう「労保連労働災害保険事業」を行っています。
　なお、労保連会員事務組合の委託事業主(事業場)のみが対象となっておりますので、未加入の場合は入会をご検討ください。

 労働保険事務の主要な業務として労働保険の年度更新・徴収納付事務があります。当該業務は、短期間に、迅速かつ的確な事務処理を行う必要がありますが、当支部では「総合コンピュータシステム」を使用し、労働保険料の計算、帳票の印刷および、事業主からの労働保険料の口座振替等を行うことで、労働保険事務組合の業務が円滑に実施できるよう、支援を行っています。